当弁護士事務所の費用一覧です。
債務関係報酬
ご相談は無料。 弁護士費用の分割払いも承ります。
任意整理
■クレジット・サラ金会社が債権者の場合
着手金：1社につき、15,750円（うち消費税分750円）
和解報酬金：1社につき、15,750円（うち消費税分750円）
減額報酬金：減額に成功した金額の10％相当額（別途消費税分）
■高利業者（ヤミ金）・商工ローン会社が債権者の場合
着手金：1社につき、52,500円（うち消費税分2,500円）
和解報酬金：1社につき、52,500円（うち消費税分2,500円）
減額報酬金：減額に成功した金額の10％相当額（別途消費税分）
■上記以外の債権者の場合
着手金：1社につき、21,000円（うち消費税分1,000円）
和解報酬金：1社につき、21,000円（うち消費税分1,000円）
減額報酬金：減額に成功した金額の15％相当額（別途消費税分）
自己破産
■少額管財事件の場合の費用
着手金：一括払いの場合
157,500円（うち消費税分7,500円）
分割払いの場合 210,000円（うち消費税分10,000円）
予納金（官報公告費）、郵券代
※裁判所に支払う手続費用です。
：21,590円
引継予納金 ※裁判所に支払う手続費用です。： 200,000円（原則）
報酬金
※免責確定時に発生します。：105,000円（うち消費税分5,000円）
■同時廃止事件の場合
着手金：一括払いの場合
157,500円（うち消費税分7,500円）
分割払いの場合 210,000円（うち消費税分10,000円）
予納金（官報公告費）、郵券代
※裁判所に支払う手続費用です。
：15,790円
報酬金
：不要
■少額管財事件の場合の費用
着手金：一括払いの場合
157,500円（うち消費税分7,500円）
分割払いの場合 210,000円（うち消費税分10,000円）
予納金（官報公告費）、郵券代
※裁判所に支払う手続費用です。
：21,590円
引継予納金 ※裁判所に支払う手続費用です。： 200,000円（原則）
報酬金
※免責確定時に発生します。：105,000円（うち消費税分5,000円）
個人再生
■住宅資金特別条項を利用しない場合
着手金：一括払いの場合
210,000円（うち消費税分10,000円）
分割払いの場合
315,000円（うち消費税分15,000円）
予納金（官報公告費）、郵券代
※裁判所に支払う手続費用です。
：13,528円
再生委員報酬 ※裁判所に支払う手続費用です。：150,000円（原則）
報酬金
※免責確定時に発生します。：105,000円（うち消費税分5,000円)
■住宅資金特別条項を利用する場合
着手金：一括払いの場合315,000円（うち消費税分15,000円）
分割払いの場合
420,000円（うち消費税分20,000円）
予納金（官報公告費）、郵券代
※裁判所に支払う手続費用です。
：3,528円
再生委員報酬 ※裁判所に支払う手続費用です。：150,000円（原則）
報酬金
※免責確定時に発生します。：157,500円（うち消費税分7,500円）
過払い金返還請求
■完済した債権者に対する過払金返還請求
着手金：1社につき、5,250円
和解報酬金：1社につき、10,500円
1社につき、21,000円（うち消費税分1,000円）※着手金は不要です。
■過払金を回収した場合の成功報酬金
訴訟によらずに回収した場合、回収した過払金の金額の20％相当額（別途消費税分）
訴訟によって回収した場合、回収した過払金の金額の25％相当額（別途消費税分）
※なお、1社について回収金額が300万円以上の場合には、訴訟の有無にかかわらず、回収した過払金の金額の15％相当額（別途消費税分）
■過払金返還訴訟費用
訴訟出頭1回につき、10,500円（うち消費税分500円）
※ただし、31,500円を限度とします。
※もっと細かな費用をお知りになりがい方は一度お電話下さい。
